王子青色申告会はあなたの事業を応援します。
青色申告会は個人事業主の方を中心とした
小規模事業者の方のための団体です。
帳簿・決算・所得税・確定申告はもちろん、事業で
お困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。

最新情報

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28年度分年末調整のお知らせ

専従者・従業員の年末調整個別相談会のお知らせです

26年4月1日から印紙税の非課税範囲が拡大されました

国税庁ホームページでご確認ください

白色申告者も記帳が義務化されます

平成26年1月より白色申告の人にも記帳と帳簿等の保存の義務が発生します。

記帳をするなら白色申告よりも青色申告が節税にとても有利です。

青色申告のメリットは60数種類ありますが、主なものを挙げてみますと、

・青色申告特別控除(記帳方法によって10万ないし65万)
・青色事業専従者給与
・純損失の3年間繰越控除

この際、白色申告の人はぜひ青色申告にしましょう!

そして、青色申告会にもどうぞご加入ください。

消費税法改正 課税事業者となる判定期間が変わりました!(再度のお知らせ)

 消費税の課税事業者となる判定については、従来、前々事業年度の課税売上高が1千万円超の場合に課税事業者となりましたが、事業者免税点制度の改正により、前事業年度の上半期(6か月間)の課税売上高も判定の対象に加わりました。
 これにより前々事業年度の課税売上高が1千万円以下でも、前事業年度の上半期(たとえば、個人または12月決算法人は26年1月~6月、3月決算法人は26年4月~9月)が1千万円超であれば、27年から課税事業者となります。
 なお、課税売上高に代えて、給与支払額(前事業年度の上半期で支払った給与や賞与等)の合計額により判定することもできます。

年の前半(1月から6月)の売り上げ小計が1,000万円を超えた個人事業者は、2年後ではなく、その翌年から課税事業者となることがあります。(たとえば、平成26年1月から6月の売り上げが1000万円を超えている場合、平成28年からではなく、平成27年から消費税の課税事業者となる場合があります。雇っている従業員さんに支払っている給料の額などにもよります。)届出書を出すことによって大きく消費税の納付額が変わることがあります。今すぐ青色申告会にご相談下さい!また、国税庁のホームページ消費税法改正のお知らせもご覧ください。

復興特別所得税についてのお知らせ

平成25年1月から、復興特別所得税が実施されます。
これにより、事業主さんの所得税の額とともに、専従者・従業員の方の源泉徴収税額などが変更になります。

平成24年12月支払い分まではこちら 平成24年分 源泉徴収税額表
平成25年1月支払い分からはこちら 平成25年分 源泉徴収税額表

会員の皆様へのお願い

只今、会員募集中です!

 青色申告会は65年の間、個人事業者の利益と生活を守るために活動をして参りました。

しかし、ここ数年は廃業等により会員の減少傾向が続き、この状態が続きますと、個人事業者の利益と生活を守る青色運動が困難になることが予想されます。

 そこで、皆様の同業者やご近所でご商売をされている方がいらっしゃいましたら、ぜひ青色申告会をご紹介ください。

これからも個人事業者の利益を守る青色運動を強力に進めて参ります。ご協力をよろしくお願いいたします。

ブルーリターンA 操作方法のビデオおよび体験版のダウンロードにつきまして

詳しくは、ブルーリターンAのホームページにあります、
操作方法のビデオおよび体験版のダウンロードをごらんください。

平成28年度 資産税税務相談(第一・第三水曜日)

4月から12月までの、第一・第三水曜日(祝日除く)に完全予約制で実施しています。

相談をご希望の会員様は、資産税税務相談につきましてをご覧の上、事務局までお電話下さい。