電子帳簿保存法の改正について 令和6年１月１日から、請求書・領収書・契約書・見積書等に関する電子取引データを 送付・受領した場合には、その電子取引データを一定の要件を満たした形で保存することが 必要となりました。詳細はこちらをご覧ください。 また、インボイス制度の導入等もありますので、“税務署からのお知らせ”の方もご参考ください。